国交省／不動産所有者「テナント賃料支払い免除・猶予」で支援策 は、あまり使い勝手の良いものではありませんでした

国交省の支援策です。

https://www.mlit.go.jp/common/001342228.pdf

参考資料　不動産所有者等がテナントの賃料支払いを減免・猶予した場合の支援策について
https://www.mlit.go.jp/common/001342197.pdf#search=%27%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E6%89%80%E6%9C%89%E8%80%85%E7%AD%89%E3%81%8C%E3%83%86%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%88%E3%81%AE%E8%B3%83%E6%96%99%E6%94%AF%E6%89%95%E3%81%84%E3%82%92%E6%B8%9B%E5%85%8D%E3%83%BB%E7%8C%B6%E4%BA%88%E3%81%97%E3%81%9F%E5%A0%B4%E5%90%88%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8F%B4%E7%AD%96%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%27

テナント専業ビル全面閉鎖の場合に、少し助けてくれるレベルで、テナントや不動産所有者の根本的な危機を回避できる施策ではないと思います。

損金算入なんて、税務処理の方法の解説と変わらない気がします。

50％以下に低減したら、固定資産税を巻けて上げます・・・だけでは。