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明け渡し訴訟A その5

以前の住所地へ調査に行きます。これは賃貸借契約書を当初記載した時の借主欄に記載された住所です。

Dx10865

現地に行きましたが、マンションのようなのですが、管理会社や連絡先の記載は見当たりません。マンション名だけ貼り付けてあります。せめて集合ポストだけでも確認したいのですが、新しく取り付けられた門扉が敷地内への侵入を阻んでいます。門扉には機械式の暗唱番号鍵がついてあり、郵便局の配達や宅急便はどうするの?という状態になっています。門扉の向こうの階段の影にある集合ポストは肝心のところが外からは見えません。

2箇所の調査報告を、裁判所の書式「調査報告書」に記載します。特に前住所分は、調査事項にある、表札・郵便受・電気メーター・面接による聞き取り等何も記載できないので、現地の建物の全景写真を添付しました。

同時に、「調査嘱託の申し出」の書面も裁判所の雛形に従い記載し、提出しました。外国人登録簿を裁判所経由で調査するためなのだそうです。日本人国籍の場合は、訴状をもって原告が直接市役所などへ行き、住民票等を取得するのだそうですが、外国人登録はなぜか同じ方法では無理とのことでした。無理な具体的根拠は裁判所でも分からないとのこと。根拠自体無いのではと勘ぐってしまいます。でも逆に外国人登録と同じ様に日本人の調査も裁判所はしないというアンバランスもどこかおかしさを感じます。

裁判所依頼の、外国人登録調査の結果は出るのでしょうか?

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